カナダでタックスリターンをする方法

ワーホリでカナダに滞在中、タックスリターンという言葉を耳にすることがあると思います。

何か面倒くさそう、難しそうと思い申請を行わないまま帰国してしまう人が多いのですが、ワーホリでカナダである程度働いた人には、必ず申請を行って帰国してほしい制度です。

ここでは、その難しそうなタックスリターンについて簡単に紹介します。

 

タックスリターンって何??


タックスリターンは、日本でいう確定申告を指します。

日本では、個人事業主など特定の人のみが行うものですが、カナダでは企業勤めのサラリーマンを含むすべての人が毎年タックスリターンを行わなくてはいけません。

カナダにワークパミットやスタディーパミット、ワーホリビザで滞在している人もタックスリターン申請の対象になります。

カナダの勤務先からもらうお給料から天引きされている所得税は、予想される税金が引かれているため正確ではありません。

そのため少し多めに天引きされていることが多いので、一年の総収入が分かった後に計算された所得税額との差額が生まれます。

その差額を政府から受け取る(あるいは、差額を支払う)ことができる制度が、タックスリターンなのです。

ワーホリや学生ビザなどで所得があまり高くない場合、ほとんどの場合が差額を受けとることができます。

多い人で数千ドルの返金を受けているので、少し面倒なことかもしれませんがタックスリターンは必ずするべきといえるでしょう。

 

申告の条件

条件として、年度ごと(1月から12月)に申告を行う必要があります。

例えば、2015年の6月から2016年の5月までカナダに滞在した場合、2015年と2016年の両方の申告を行う必要があります。

申告の期限は、収入が多い方は毎年4月末日ですが、返金を受ける場合はいつでも申告が可能です。

ワーホリの方などは、収入があまり多くない場合がほとんどですので、4月末を過ぎても申告が可能です。

また返金の時期ですが、申告してから数週間から2か月程度で指定した住所に小切手が送られてきます。

 

申告の対象となるもの


まず最初に所得税です。

申請にはT4という源泉徴収というものが必要となります。

このT4は、雇用主が年始から2月末前後までに発行する義務がありますので、1月から12月の間に少しでも働いたことのある雇用先の雇用主全員からT4を受け取ってください。一部のT4の提出漏れは申告漏れとなります。

また、交通費も一定の収入条件を満たせば控除の対象となるので、トロントではメトロパス、バンクーバーではバスパスを申告の準備として残しておいてください。

他には、家賃や授業料(ESLは含まれない)も控除の対象となる場合があります。

家賃は、一定の所得条件を満たした場合にのみ控除の対象となります。その際には、大家さんからの領収書が必要になります。

 

申告時に必要となる書類

先ほど述べたT4(源泉徴収表)、家賃の領収書、交通費を証明できる領収書かパス原本、SIN ナンバー、振り込み先の銀行口座が必要になります。

 

自分で申請する?エージェントを使う?

タックスリターンの手順を説明したウェブサイトなどはたくさん存在します。

申請手順を詳しく説明しているので、郵便局や税務局などで “T1 General” という申請書キットとガイドを入手して自分で申請することも可能です。

しかし、すべて英語での書類記入になりますし、何かと不安だという人はタックスリターンを代行で行っているエージェントに代行を頼むのが良いと思います。

代行を頼むメリットとして、その人の状況や所得に合わせて用意しなければならない書類を教えてくれることや、一年の途中に日本へ帰国し、翌年にタックスリターンで還付金がかえって来た場合、日本の口座に転送してくれるなどがあげられます。

このような代行サービスは、留学エージェントの窓口やインターネット上で日本人の方から受けられることができるので、日本語での相談もでき、安心だと思います。

以下にいくつかタックスリターンの代行を行っている会社やエージェントを紹介します。

 

トロントのタックスリターンの代行会社

・ウィル留学センター
・BRAND NEW WAY

バンクーバーのタックスリターンの代行会社

・バンクーバー留学センター
・インカム タックス リターン お助け隊

いずれの会社も、ワーホリの人向けの手数料は35ドル程度のようです。

 

まとめ

以上、知っていると得をするカナダのタックスリターンについて少し紹介しました。ワーホリでの短期間のカナダ滞在では、そろえる書類もそんなに多くなく、手続きも簡単です。

エージェントに頼んだ場合でも、35ドル前後とお安く代行をお願いすることができます。ですので、この制度を利用することを強くお勧めします!